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    キーワード学習法1 占有改定編

    皆さんおはようございます。

    本日は、前回ご紹介しましたキーワード学習により、占有改定に関する知識をまとめていきたいと思います。

    占有改定に関係する論点を最低7つは思いだせるようにしてくださいと申し上げましたが、できましたでしょうか。

    それでは解答編です。今日は8つの解答と、1つの解説をご紹介しておきます。


    1.動産物権譲渡の対抗要件である「引渡し」(民178条)は「占有改定」によることができるか

    ⇒○

    2.即時取得の成立要件である「占有取得」の方法は「占有改定」によることができるか

    ⇒×(最判昭和35・2・11民集14巻2号168頁)

    3.留置権の成立要件である「留置目的物の占有」は「占有改定」による引渡しがされた場合でもよいか

    ⇒× 注釈民法(8)33頁、道垣内24頁等

    4.債務者が目的物を第三取得者に「引渡し」た後は、先取特権を行使しえないが(民333条)、「占有改定」が「引渡し」に該当するか

    ⇒○ 大判大正6・7・26民録23輯1203頁、通説

    5.質権の効力発生要件である「引渡し」(民348条)は「占有改定」によることができるか

    ⇒× 民345条参照。

    6.動産譲渡担保の対抗要件である「引渡し」(民178条)は「占有改定」によることができるか

    ⇒○ 大判大正5・7・12民録22輯1507頁、最判昭和30・6・2民集9巻7号855頁

    7.書面によらない贈与であっても、すでに贈与の履行が終わっていれば、その限度で贈与者による撤回は認められないが(民550但書)、目的物の「引渡し」がおこなわれれば、履行が終了したとみることができる(大判明治43・10・10民録16輯673頁、最判昭和31・1・27民集10巻1号1頁等)。この場合の「引渡し」は、「占有改定」でも足りるか

    ⇒○ 最判昭和31・1・27民集10巻1号1頁

    8.株券発行会社の株式の譲渡は、株券を譲受人に「交付」することが権利移転の成立要件とされているが(会社128条1項)、この場合の「交付」は「占有改定」でもよいか

    ⇒○ 江頭210頁等



    いかがでしたでしょうか。全問正解できましたか。解答だけにとどめず、周辺知識を整理しないと意味が半減するので、全問正解できなかった方はぜひ復習をしてください

    解説編については、随時ご紹介していきたいと思っておりますので、そちらも「本質の理解」のための参考にしてくださいね

    今日は、

    1.動産物権譲渡の対抗要件である「引渡し」(民178条)は「占有改定」によることができるか

    の解説をしておきます。


    [例]

    A→B

    ①AからBに甲動産を売買。

    ②Aが甲動産をBから賃貸。以後、AはBのために占有することになるので、Bは甲動産に対する事実的な支配を確立する(代理占有)。

    [理由]

    ①占有改定による引渡しでは、物の所在が実際に変わらないので(Aのまま)、譲渡の外形が現れない。しかし、物を実際に占有している占有代理人(A)への照会により、譲渡の事実が明らかになる(譲渡の事実が公示される)。

    ②権利関係の照会を受けるのは譲渡によって権利を失った者(A)であるため、虚偽の回答(自己が所有者であるとの回答)がされる危険がある。しかし、譲渡人の占有から譲渡人を権利者と信じた者は即時取得制度によって保護されるため、取引安全保護の点で問題は生じない。

    ③Bが対抗要件を備えるために「現実の引渡し」が必要であるとすると、譲受人(B)に一度物を引渡して(現実の引渡しをして)、それをまた譲渡人(賃借人A)に交付しなければならない。そのような手順を踏ませたところで、第三者から譲渡の事実が容易に分かるようになるのではなく(譲渡の事実が明確に公示されるわけではない)、手間を取らせることに何の利益もない。そうであるならば、無用の手間を省き、取引の便宜を図るべきである。


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    プロフィール

     

    片口 翔太

    Author:片口 翔太
    平成20年司法書士試験合格。
    法律を全く勉強したことがない初学者から1年1発合格を果たす。1発合格者の中では、トップ成績で司法書士試験を突破。

    以降、実務と共に資格の学校TACにて司法書士講座を担当。法学の素養を高めるため、大量の法学書を買い込み、年間の書籍購入費は毎年100万円を超える。

     

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